深夜残業

時間外労働の定義

時間外労働という言葉を知っていますか。時間外労働とは、違う言い方をすると残業のことだったり、超過勤務や超勤なんて言い方もあります。決まった労働時間を越えて仕事をした時のことを、残業といい、割り増しの賃金が支払われます。

時間外労働になる場合

1日の労働時間が終わってから仕事をするのが、残業ですが、他にも残業になる場合もあります。例えば、昼休み中の来客や電話対応で、他に対応してくれる人がいなくて、休みが取れない場合なども該当します。

決まった時間外の会議や教育などもそうです。それが、自由に参加できるものでなくて、会社が強制的に参加させたものに関して、時間が過ぎた場合、会社のためだとはいっても、労働時間が過ぎた時間は残業になります。

では、着替えの時間はどうでしょうか。着替えが必ず必要な場合は、着替えの時間も労働時間になります。この他にも時間外労働なるケースはたくさんあります、労働時間をださなければ、残業代も請求できないので、注意してください。

時間外労働にならない場合

時間外労働にならない場合はどうでしょうか。通勤の時間は労働時間にはなりません。通勤時間が労働時間になってしまいますと、遠くから通勤している人ほど得することになり、社員のなかで平等になりません。

その他のケース

その他では、出張先への時間です。自分だけの出張ですと労働時間になりませんが、物を運んで行くことが主の場合はは労働時間になり、時間が過ぎれば残業手当が発生いたします。
残業に関しては裁判になるケースもあり、会社と人との間で難しいところがあります、労働基準法を学んで知っておくといいでしょう。

未払いの残業代が発生した場合には、請求をしなければなりません。これは、休日労働・深夜労働の場合も含みます。請求の方法にはいくつか方法がありますので、状況に応じて選択するようにしてください。

残業代の請求方法

一つ目の方法として、会社(使用者)に直接請求をする方法です。会社側に法律を遵守しようという意識があるのならば、早期の問題解決が見込まれます。弁護士などに依頼する場合は料金がかかってしまうので、自身での請求が可能な場合は費用をかけずに解決することができます。労働基準監督署に申告をして会社に未払いの残業代を払うよう促してもらう方法もあります。

この場合も自身で監督署に出向く場合には特に費用がかかることはありません。自身でいくらの請求が必要なのかが計算できない場合、給与明細やタイムカードがあれば専門家である監督署が計算をしてくれるので有効な手段と考えられます。労働基準監督署に勧告されるということは会社にとって大きなリスクとなりますので、申告前に会社に直接交渉を行うのであればこの点を踏まえ上手に交渉を行うことをおすすめします。

最後に、裁判所に訴える方法があります。この場合は弁護士を依頼する費用がかかります。また、手続きには一定の期間が必要なので、前述の方法が上手くいかない場合の最終手段として考えられます。タイムカードなどの客観的資料が無くても未払いの事実を証明できれば残業代を請求できます。

とはいえ、資料は多いに越したことはないので、しっかりと証拠を保存しておいてください。裁判所による手続きにはもう一つ方法があり、労働審判で請求するというものがあります。こちらは通常の訴訟より短い期間で審査が行えます。早急に解決したい場合はおすすめですが、すべての期日で本人の出頭が必須であることなど、自身の負担が重いのも事実です。

残業代請求の弁護士相談窓口

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