時間外労働

自分で調査することも不可能ではない?

退職した労働者から在職中の未払い残業代を書面にて請求されるケースが最近増えています。残業した分をすべて把握して残業代としてもれなく支払うことができればこういう問題は起きませんが、現実問題としてそれは困難です。したがって、多くの企業ではこういう書面を送付されるリスクがあり、実際に送付されてくると人事担当者は動揺をまぬかれません。このような場合、まず以下のことを確認します。

未払い残業代の確認手順

法律的な根拠(労働基準法)を確認する。
労働基準法第24条(賃金の支払い)賃金は通貨で、直接労働者にその全額を支払わなければならない。

第37条(時間外、休日および深夜の割増賃金)使用者が労働時間を延長し、または休日に労働させた場合においては通常の賃金計算額の2割5分以上5割以下の割増賃金を支払わなければならない。
第115条(時効)この法律による賃金(退職手当を除く)、災害補償その他の請求権は2年間おこなわない場合においては時効によって消滅する。

以上、3つの規定を踏まえ、次の3つのことを認識、確認することが必要です。

1、賃金の全額を支払っていないため、第24条に違反していることを認識する。
2、第37条で定められている割増率以上で計算されていないかどうか確認する。
3、賃金の請求権は2年で時効のため、2年以上にさかのぼって請求していないか確認する。

未払い残業代請求の書面での請求があった場合、その請求を無視してはいけません。正規に計算した残業代をベースに労働審判に発展しない解決が人事担当者には求められます。

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