時間外労働

法定労働時間

労働基準法では、法定労働時間(1週40時間、1日8時間)を超えて働かせてはならないこと、および1週間に1日は休日を与えることが定められています。したがって、時間外労働や休日労働をさせるためには以下の事項に留意する必要があります。

労働者に時間外労働等をさせるためには、事前に労使で「時間外労働・休日労働に関する協定」を締結し、管轄の労働基準監督署に届け出なければなりません。これを俗に36協定と呼びます。

36協定の主な項目

以下に36協定の主な項目についてみていきます。

1、具体的な理由

臨時の受注、納期変更、決算事務の集中などが挙げられます。

2、業務の種類および労働者数

安易に対象業務や対象者を拡大することのないように注意が必要です。

3、1日及び1日を超える一定の期間に延長することができる労働時間

延長する時間を決めますが、1日を超える一定の期間については1日を超えて3か月以内の期間と1年間の両方について定める必要があります。ただし、臨時的に限度時間を超える特別な事情が予想される場合は「特別条項付き」の36協定を締結すれば限度時間を超えて延長時間を定めることができます。

特別条項で定める主な項目は「特別な事情の内訳」「労使がとる手続き。たとえば協議、通告など」「限度時間を超えることができる回数」「限度時間を超える一定の時間」「限度時間を超える分にかかる割増賃金の率」などです。
限度時間を超えて延長時間を定めることができるといっても無制限に認められないことは言うまでもありません。

残業代請求の計算方法は?

法定労働時間を超えた場合、基準の賃金に25%割り増しして請求することが可能です。
また、休日や深夜に労働した場合も賃金が異なります。